上越市には木造住宅の耐震改修の補助について制度があります。
すでに一戸建てに住んでいる方で、家の耐震性について不安がある方には朗報かもしれませんね。
一定の条件をクリアすれば、耐震改修費の一部を上越市が補助してくれる制度なのです。
そこで、木造住宅の耐震改修の補助について見ていきましょう。
目次
木造住宅の耐震改修の補助ってなに?
ここ数年、日本各地で大きな地震が何度も起りました。
地震で恐いのは、建物が倒壊することです。
その建物の中にいたら、残念ながら巻き込まれて被害を受けてしまうのです。
安全だと思っている自分の家も例外ではありません。
そこで上越市では、地震によって建物が被害を受けるのを軽減し、災害に強いまちづくりを目指しています。
そのために「木造住宅耐震改修支援事業」を行っているのです。
上越市はこの事業の中で、木造住宅の耐震改修をする人に対して、耐震改修費の一部を補助する制度を設けています。
対象となるのはどんな家?
木造住宅の耐震改修の補助を受けるためには、条件が5つあります。
この条件を満たしている人が対象となります。
- 耐震診断の結果の総合評点が1.0未満となった住宅(上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づく)
- 耐震設計をした耐震改修計画の総合評点が1.0以上となる住宅(上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づく)
- ①と②の耐震改修計画に基づいて耐震改修工事を行う住宅
- 耐震改修が、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していない
- 上越市の市税を完納している人
以上になります。
耐震診断ってなに?
木造住宅の耐震改修の補助を受けるための条件の中に、耐震診断という言葉が出てきました。
耐震診断とはどういうものなのか、ご紹介します。
耐震診断は、耐震補強がどの程度必要なのかを判断する診断です。
現在の木造住宅の耐震基準は、2000年に改正されたものです。
阪神淡路大震災の被害を受けて改正されたので、それ以前の住宅は注意が必要だといえます。
特に1981年(昭和56年)以前の家は、旧耐震基準で建てられています。
阪神淡路大震災で甚大な被害を受けたのは、旧耐震基準の住宅でした。
耐震診断は、建築に関わる知識や経験を持っている耐震診断士や一級建築士、二級建築士、木造建築士といった有資格者が行います。
耐震診断には2種類あります。
家の傾きや壁の様子などを目視で判断する一般診断と、家の一部を壊して外からは見えない内部の調査をする精密診断です。
この2つの診断によって、住宅が地震に耐える力があるかを判断していくのです。
耐震診断で分かること
耐震診断の基準には、5つの項目があります。
項目の最も低い値が採用され、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」のいずれかの判断がされます。
必要耐力
家の広さ、地盤、屋根、壁の重みなどから家の強さを診断します。
保有耐力
壁の強さや配置、劣化度を考慮して家の強さを評価します。
壁・柱の耐力
家の壁の仕様や柱、筋かいの量で、家の強さを判断します。
配置
壁のバランスを偏心率という数値で評価します。
頑丈な住まいでも、壁の配置のバランスが悪いと倒壊のリスクが高まるのです。
劣化度
家が劣化していると、本来持っている家の強さが減ってしまいます。
耐震診断の評価
耐震診断の結果で、一般的には1.0以上あれば耐震性が確保されているという判断になります。
耐震診断で1.0未満だった場合は、耐震性において何らかの対策が必要になるということになるのです。
耐震診断の総合評価
- 1,5以上・・・倒壊しない
- 1,0以上~1,5未満・・・一応倒壊しない
- 0,7以上~1,0未満・・・倒壊する可能性がある
- 0,7未満・・・倒壊する可能性が高い
耐震改修補助の金額はいくら?
耐震改修の補助の金額は、耐震改修に必要な費用の3分の1で、上限は50万円になります。
また、算出した額の2分の1の上限15万円です。この2つの合計で、上限が65万円まで補助を受けることができます。
募集や締め切りは?
募集件数は2件です。たくさんの応募があった場合は抽選になります。
締切日は平成30年5月11日までですが、募集件数に満たない場合は11月30日までを限度に先着順で決定されます。
申し込みは上越市の建築住宅課が窓口になっています。
申請書があるので必要事項を記入し、必要書類を添付して申し込みをしてください。
木造住宅の耐震改修をした場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置が設けられています。
詳しいことは、窓口で聞いてみましょう。
まとめ
自分の家の耐震性に不安をかかえていても、耐震補強を行うにはある程度のまとまったお金が必要です。
今のところ問題なく生活ができていれば、耐震補強はまあいいかと先送りにしてしまいますよね。
上越市から補助金が出るのであれば、前向きに検討できるのではないでしょうか。
いつ起こるか分からない地震に備えて、安心で安全な生活を送っていきましょう。