家づくりの

建ぺい率、容積率、用途地域、斜線制限・・・家づくりで知っておくべき法律のこと

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家を建てる時に知っておきたい基礎知識には、建ぺい率や容積率、用途地域、斜線制限があります。
これらは建築基準法という法律で定められています。
例えば全く同じ広さの土地があっても、地域によっては建てられる家が違ってくるということです。
建ぺい率、容積率、用途地域、斜線制限などについて詳しくみていきましょう。

建ぺい率ってなに?

建ぺい率とは、敷地面積に対して敷地のどの範囲まで建築物を建てられるのかという建築面積の割合のことです。
建ぺい率が低いと敷地面積に対して建築物の面積が小さくなるので、芝生などの緑地が多い良好な住環境をつくることができます。
反対に、建ぺい率が高いと建物が密集するので、商業系の街ができることになるのです。

建ぺい率は以下の方法で計算します。

建ぺい率(%)=建築物の建築面積/敷地面積×100

例えば、建ぺい率が100%だと敷地に空き地を設けることがないので、隣地との境界線ぎりぎりまで建築物を建てられることになるのです。
建ぺい率が50%だと敷地面積の半分にしか建築物を建てることができないので、敷地内に空き地ができることになります。
建ぺい率の制限がない建築物もあり、交番や公衆便所がこれにあたります。

建ぺい率は何で必要なの?

家を建てる時には自分の土地だからといって、その周辺の環境や用途地域に関係なく、誰もが敷地ギリギリまで建築物を建ててしまうと、さまざまな問題が発生します。
隣接する建築物の日照や通風などに影響が出てくるからです。
敷地面積を目いっぱい使った建物が建ち並んだとすると、火災が発生すれば瞬く間にすべて燃え広がってしまうでしょう。
そうならないようにするために、建ぺい率で建てる建物の面積を制限する必要があるのです。

建ぺい率は都市計画法によって定められており、用途地域の指定の有無や、指定された用途地域の性質によって建築基準法でその範囲が定められています。

容積率ってなに?

容積率とは、敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合のことです。
容積率が高いと、敷地面積を有効に利用して、階数の多い建物を建てることができるのです。
大規模な建築物であれば、それだけ広い床面積を取ることができるので、大勢の人が利用できるようになります。

人口が集中すると街の利便性は良くなりますが、環境が悪化します。
容積率の高い建築物を建てるには、その建築物に出入りする人や物の多さに対応できるような道路がなくてはなりません。
狭い道路しかない場所で容積率の高い建築物を建ててしまうと、火災が発生した時には避難する人が狭い道路に殺到することになります。
このような問題が起らないようにするために、容積率は定められているのです。

容積率は以下の方法で計算します。

容積率(%)=建物の延べ面積/敷地面積×100

容積率も建ぺい率と同様に、、都市計画法で定められています。
商業系の用途地域では、出来るだけ多くの人や物が出入りできるように容積率が高くなっています。
住居系の用途地域では、あまり大規模な建築物はふさわしくありません。
特に低層住居専用地域に定められているのならば、敷地の広さに応じて落ち着いたたたずまいの建築物が求められます。
したがって、大規模な建築物が建てられないように、容積率が低くなっているのです。

用途地域ってなに?

用途地域とは、都市の土地利用をする時に、その用途によって地域が分けられていることです。
みんなが好きな場所に好きな建物を建てていたのでは、統一性がなくなり、利便性が悪くなり、小学校の隣に風俗営業の店舗といった不適切な建築物が建てられる可能性もあります。
用途の混在を防ぐために、都市計画法で用途地域が定められているのです。

用途地域には商業系や工業系、住宅系に分けられています。
住宅系は7種類の地域に分類されています。
一戸建ての住環境にこだわるのならば、低層住居専用地域がおすすめです。

低層住居専用地域

第一種、第二種の区分があります。
低層住居専用地域は、2階建て程度の良質な住環境を維持する地域です。
基本的には住宅用途の建築物しか建てられないことになっています。
緑が多いゆったりとした質の高い住宅街がつくられます。

中高層住居専用地域

第一種、第二種の区分があります。
中高層住居専用地域は、緑豊かな中に5階建て程度のマンションが建ち並ぶ地域です。
居住者のための中規模なマーケットや病院が必要になるので、そららの建築物も許可されています。
銀行の支店や不動産会社などのオフィスも建てることができます。
その他には、郵便局や保健所、警察署なども建てることができるので、生活するには便利な地域となるのです。

斜線制限ってなに?

斜線制限とは、道路境界線や隣地境界線からの距離に応じて建築物の各部分の高さを制限することです。
建物の高さを制限することで、建物同士が圧迫しない環境を維持することができるのです。
住居系の地域には低い建物、商業系の地域には高い建物が建てられるようになっています。

斜線制限は、前面道路の反対側の道路境界線からの距離で建物の高さを制限する「道路斜線制限」と敷地境界線からの距離で建物の高さを制限する「隣地斜線制限」があります。
斜線制限は用途制限や容積率とも密接に関係しているのです。

まとめ

家を建てる時には様々な知識が必要になります。
建築基準法で代表的な建ぺい率、容積率、用途地域、斜線制限については、是非知っておくべきです。
落ち着いた住環境に住みたいのならば、低層住居専用地域に家を建てると良いでしょう。

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