住宅ローン「フラット35」を利用するために必要なことは何？

家を建てる時には、住宅ローンを利用する人がほとんどです。

そこで、住宅ローンにも色々な種類がありますが、「フラット35」という名前を聞いたことがある人も多いのでではないでしょうか？

「フラット35」とは、かつて「公庫」と呼ばれた住宅ローンのことです。
住宅金融公庫が住宅金融支援機構へと名前を変えて提供している住宅ローンがフラット35なのです。
フラット35について、フラット35を利用するためにはどのような条件が必要なのか、詳しく紹介いたします。

フラット35ってなに？

フラット35は、住宅金融支援機構が提供している住宅ローンです。

名前の通り、35年間金利が変動することなく、平らなまま推移することが特徴です。
最長35年間の固定金利になるので、最終返済日までの返済額が一定になります。

フラット35のメリット

フラット35は最長35年間固定金利なので、金利が上昇した場合でも返済額が上がらず一定のままである点がメリットです。

昨今は低金利が続いているため、今後金利の上昇があったとしても、低い金利で計算された返済額のまま変わらないことから、お得感が出るかもしれません。

返済額が変わらないので、ライフプランも立てやすくなります。

また、フラット35は保証料が無料です。

住宅ローンを契約すると、様々な諸費用がかかります。保証料、登記費用、事務手数料などです。
3,000万円の住宅ローンならば、だいたい100～200万円かかります。

その中でも保証料の占める割合は大きく、60万円位はかかります。この保証料が0円というのはメリットとして大きいです。

フラット35は、繰り上げ返済の時に手数料がかかりません。

銀行などの住宅ローンは、5千円～1万円の手数料がかかるところもあります。
これが、フラット35ならば無料なのです。

フラット35のデメリット

一方、固定金利ということは、世の中がさらに低金利になっても金利が変わらないので、返済額が高いままで変わることがないのはデメリットです。

フラット35を利用するための条件は？

フラット35を利用するには、他の民間の金融機関の住宅ローンと同じように審査があります。

年収などの人物に対しての条件の他に、土地や建物にやや厳しい基準があります。
そのため、どの建物でもフラット35を利用できるわけではないことに注意してください。

建物の条件

フラット35を利用するには、一戸建ての場合は床面積が70㎡以上、マンションならば30㎡以上といった、一定の大きさが求められます。

この他にも、住宅の外壁、天井または屋根、床下などに、所定の厚さ以上の断熱材を施工するといった基準もあります。

耐火構造になっているのかも重要な条件なので、検査機関による物件の審査が必要になります。

ただし、これらは法令に基づいて建築されている住宅ならば、クリアできる条件です。

一方で、フラット35を中古物件で利用しようと思うと、難しい場合もあります。
中古物件は、建ぺい率がオーバーしている、耐火構造が基準に達しないなど、条件に合わない建物が意外と多くあるからです。
全ての中古物件が対象外ではありませんが、住宅メーカーの担当者に確認する必要があるでしょう。

建物以外の条件

フラット35の建物以外の条件は、民間の金融機関の住宅ローンの条件とさほど変わりはありません。

• 年収
• 勤務先の状況
• 過去の延滞歴
• 他の借り入れ状況

などから総合的に判断されるのです。

以下、フラット35の借り入れ条件を表にまとめてみました。

団体信用生命保険について

他の金融機関の住宅ローンでは、団体信用生命保険が強制加入になっているところもありますが、フラット35は加入が任意になっています。

団体信用生命保険とは、ローンの返済中に返済者が亡くなった場合、保険金が払われるので、住宅ローンがゼロになる保険のことです。
この保険への加入が任意になっていますので、加入していない場合は、一家の大黒柱が亡くなっても住宅ローンを支払い続けなくてはならなくなります。

しかし、団体信用生命保険へ加入を希望すれば、別途費用は必要になりますが、加入することができます。

その場合、保険料の支払いが毎年発生することになります。
3,000万円で35年返済の住宅ローンの場合、総額で約200万円になります。

まとめ

フラット35は最長35年間固定金利なので、金利が変動してもローン返済額が変わらない住宅ローンです。

フラット35を利用する条件として、建物にはある一定の広さや、断熱、耐火などの性能が求められます。

フラット35の利用を検討している場合は、建物が条件にあてはまっているのかを確認しておきましょう。