住宅を取得する時には、住宅ローンの他にも諸費用がかかります。
家の代金だけでも数千万円と高額なのに、さらに諸費用となるといくらかかるのか不安になりますよね。
諸費用は、住宅ローン利用のための保証料や事務手数料、売買契約に必要な印紙税や不動産の登記費用、火災保険の保険料といったものが挙げられます。
3,000万円の住宅ローンを利用した場合、150万円くらいの諸費用がかかってくるのです。
その他にも不動産取得税、固定資産税などといった税金も必要になってきます。
しかし、ご安心ください！不動産取得税や固定資産税といった税金には優遇措置があります。
そんな税制上の優遇措置についてご紹介いたします。
不動産取得税の優遇措置
不動産を取得すると、都道府県に納める税金が発生します。
それが不動産取得税です。
不動産取得税というからには、不動産を取得した時にかかる税金のことです。
固定資産税のように毎年かかる税金ではなく、不動産を取得した時に1度だけかかる税金です。
かつては、土地と建物の固定資産税評価額の3%を支払うものでした。
2,000万円の評価額の不動産ならば、60万円もかかることになります。かなり負担をしいられますよね。
そこで、不動産売買を活発にするために、軽減措置が取られるようになったのです。
新築住宅における不動産取得税の軽減措置
新築住宅には、不動産取得税の軽減措置があります。
要件としては、
住宅の延べ床面積(物置、車庫を含む)が50㎡以上～240㎡以下であること
となっています。
その場合、固定資産税評価額から1,200万円を控除することができるのです。
計算式は以下の通りです。
建物の不動産取得税=(固定資産税評価額－1,200万円)×3%
新築住宅用の土地を取得した時に、土地に対しても不動産取得税の軽減措置があります。
要件としては
土地を取得してから3年以内にその土地に住宅を新築し、かつ、住宅が新築されるまでにその土地を継続して所有していること
などが挙げられます。
詳細は、各都道府県のホームページなどでご確認ください。
計算式は以下の通りです。
土地の不動産取得税＝(固定資産税評価額×1/2×3%)－控除額(下記のAかBの多い金額)
A=45,000円
B=(土地1㎡当たりの固定資産税評価額×1/2)×(住宅の床面積×2(200㎡限度))×3%
この計算式により、不動産取得税が実質ゼロになることもあります。
固定資産税の優遇措置
新築住宅には固定資産税の軽減措置があります。
戸建ての新築住宅(120㎡相当分までを限度)ならば、3年間で固定資産税の1/2を減額することができるのです。
さらに新築住宅が長期優良住宅ならば、減額期間が延長されます。
長期優良住宅の固定資産税の軽減措置が、5年間も適用されるのです。
長期優良住宅として固定資産税の軽減措置を受けるには要件があります。
床面積が50㎡以上～280㎡以下であること、長期優良住宅の認定通知書を取得していることが必要になります。
固定資産税について
不動産を所有すると、土地や建物に毎年固定資産税を支払う必要が出てきます。
固定資産税は、固定資産税評価額×1.4%で計算されます。
税率の1.4%は標準税率のため、市町村によって違う税率のところもあります。
固定資産税評価額は、国土交通省が定める公示価格のおおよそ7割程度といわれています。
実際の評価額は、市町村が決定しています。
固定資産税評価額は、3年ごとに見直しが入ります。
見直しされた時に土地の価格が上昇していれば、固定資産税額が上がることもあります。
一般的には、建物は年数の経過によって資産価値が下がるので、税額も下がっていきます。
都市計画税も必要
都市計画税に軽減措置はありませんが、不動産を購入したら固定資産税と合わせて必要になる税金です。
都市計画税は、固定資産税評価額×0.3%で計算されます。
都市計画税は市町村が課税する税金です。
固定資産税評価額の0.3%が上限なので、各市町村で税率を決めることができます。
固定資産税や都市計画税は、景気の動向のよって軽減措置が取られることがあり、毎年コロコロ変わることがあります。
詳しい内容は住宅会社や金融機関の担当者に聞いてみましょう。
住宅ローンの所得控除もあります！
住宅ローンの所得控除は、住宅ローンを借りてマイホームを取得した時に、金融機関に支払う利息の負担軽減をはかる制度です。
控除額は、住宅ローン残高の1%で、1年間で最大40万円までとなっています。
10年間控除されますので、最大400万円もの税金を控除することができます。
たとえば、住宅ローンの残高が3,500万円ならば、その年に控除される金額は1%の35万円となります。
床面積が50㎡以上である、住宅ローンの返済期間が10年以上であるといった要件がありますので注意してください。
住宅ローン控除を受けるには、サラリーマンであれば最初の年は確定申告をする必要があります。
まとめ
住宅を取得すると様々な費用がかかります。
一体いくらかかるのだろう？と不安になりますが、不動産取得税、固定資産税などには軽減措置があります。
その他にも住宅ローンの所得控除がありますので、ご安心ください。
